韓国株式も日本国内から購入可能・控除の話

外国株の購入と聞くと、アメリカのような先進国の銘柄をイメージするでしょうが、日本から購入できるものはこの他にもあります。日本から近い国である韓国の株式も、割と簡単に購入できるようになっています。
まず、韓国株式の取引を取り扱っている証券会社を探します。インターネット証券会社でもそのようなところは存在しますので、検索をすれば難なく見つけられます。
取引をする際には手数料がかかります。韓国取引所の市場に登録されている、企業の銘柄から自由に選択可能です。自動車会社や銀行、家電メーカーなど、様々な銘柄が揃っています。取引の際には、韓国ウォンを使った外貨決済の他、日本円でも決済ができるサービスが存在します。
株式投資は資金さえあれば、どのような人でも参加可能です。多額の資金がなければ参加できないということはなく、数百円や数千円程度であっても、参加できるほどハードルが低くなっています。学生や専業主婦でも何も問われることなく利用できます。
ですが、この時に注意したいのが、配合者控除や扶養控除の存在です。株式投資で儲けた分は、その人の収入としてカウントされます。投資で儲けた額が38万円を超えると、確定申告の義務が生じる他に、配偶者や扶養から外されてしまい、控除を受けられなく恐れがあります。
しかし、配偶者控除は38万円までしか受けられませんが、配偶者特別控除の場合には、38万円以上でも控除を受けられるようになります。その代わりに、株式投資による利益が増えるほど、控除金額が減っていくことを覚えておきましょう。
源泉徴収ありの特定口座を利用すれば、取引の際に直ちに税金が差し引かれるため、所得金額の計算式に該当しなくなり、大きな利益が出ても控除を受けられる場合があります。