アマゾンの設備投資先行による節税策は株主にメリット

アマゾンでは世界的なEC市場の拡大を受けて、世界各国に通信販売のための物流拠点を続々と建設することが行われています。そのため、現時点では設備投資額が収益よりも勝っていることから、業績は低迷する状態があります。しかし、結果的に世界での設備投資を先行することで、アマゾンは法人税などを節税することが可能となっています。設備投資を先行させた節税策は、実は株主にとってもメリットが存在しています。アマゾンでは今大幅な黒字決算を出てしまうと、多額の税金を支払う必要性が出てきます。その結果、成長のための設備投資額を増やせない状況が生まれてきます。しかし、アマゾンではあえて設備投資を多くして節税をすることで、企業成長のための資本を増やせるメリットが出てきます。将来の成長のための投資を増やすことで、アマゾンの株主には将来の大きなキャピタルゲインを得られる可能性が広がってきます。したがって、現在の設備投資の先行策は企業にとっても、株主にとってもメリットがある方法となっています。アマゾンはネット通販業界ではナンバー1のブランドとなっているために、世界各国への進出によって事業規模を拡大させていく可能性が高いからです。また、近年のアマゾンではクラウド事業が第2の柱になりつつあります。これまでは自社で大規模なデータセンターでシステムの運用を行っていましたが、このシステムを他社へ貸し出すことで大きな収益を生み出すようになっています。現在、世界的にデータ通信量は拡大する傾向にあり、今後もクラウド事業へのニーズは高まっていく可能性が高いです。クラウドの新規事業の拡大が続いていることも、将来のアマゾンの株主のキャピタルゲインを増やす効果が期待できると考えます。